自衛官は、手当と退職金が多い?


一般の企業などにはあまりない種類の各種手当があります。航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特殊作戦手当、特別警備隊員手当、航海手当、営外手当、特殊勤務手当があります。特殊勤務手当は、爆発物取り扱いや危険航空作業、潜航手当、死体処理手当そして南極手当、小笠原手当、駐留軍関係業務手当など勤務地による幅広い手当がある。

最近でー言うとテロ対策特措法に関連した海外勤務に対して特別協力支援活動手当もある。
特殊勤務手当は勤務日数×手当額に一日当たりの手当を数百円から数千のパターンが多い。航空手当や乗組手当は基本給そのものは上がるシステムでジェット機では基本給の約37.5%、潜水艦は約45.5%加算されるシステムになっています。

また赴任や出張地域による手当もあります。南極手当は1800~14100円×日数で階級によって金額が違う。小笠原手当、南鳥島、硫黄島、父島などの手当は数百円から5000円までと島によって大きな差がある。

テロ対策特措法によってインド洋、パキスタンなどへの派遣された隊員への手当は国内の港湾では日額4000円、インド洋に面する後半は日額3000円、インド洋上で航空機で艦艇の乗員は日額1400円と手当額にも差があったりします。

そして自衛官の老後に関しては、通常は体力などの面で定年を早く迎えるのですが、体力をさほど必要としない上級幹部、将官などは定年の時期が遅い。

自衛官は防衛庁共済組合に加入している。防衛庁共済年金には、退職共済年金、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金がある。退職共済年金は、25年以上勤務したものに対して60歳以降に退職した時に支給される。障害共済年金はけがや病気で在職中1~3級の障害持ってる場合支払われる。それよりも軽度の障害の場合には障害一時金が支給される。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする